検索サポーター

情報、人を「検索」から集めることをテーマに、WEBの情報(主にSEO、SEM)を積極的に発信しています!


スポンサーリンク


【忘れられる権利】米Googleで検索結果10万件以上を削除

10万件以上の削除の実施

私のサイトでよく議題に上げているGoogleの「忘れられる権利」ですが、米Googleが検索結果からおそらく10万件以上に上る個人情報を削除した、ということを関係者が明らかにしたそうです。

 

 この関係者によれば、グーグルは24日にブリュッセル欧州連合(EU)の当局者と会合を持ち、これまでに「忘れられる権利」に基づき削除要請があった個人情報の50%超を削除したことを明らかにしたという。

 

(中略)

 

 グーグルはこれを受け、同月に削除要請を受け付け始めた。これまでに9万1000人から、32万8000件のURLの削除要請があった。ただ、要請はすべて処理されたわけではなく、削除率はあくまで暫定的なものだという。


引用:

米グーグル、「忘れられる権利」で検索結果10万件以上を削除 - WSJ

 

あくまで暫定的」ということは、これからまだ消すものがあるということでしょう。

(削除要請を受けたが、まだ審議中のものが残っていると推測します。)

 

今回の対象は欧州連合(EU)であるため、アメリカはもちろん日本を含めた他の国、地域にはまだ適用はされていません。

(個人的には全世界、地域に適用されてもよいことだとは思います。)

 


何度も言いますが、これはあくまでGoogleの「検索結果から除外されるだけ」の話、検索エンジンのインデックスから削除されるというだけのことなので、元のページそのものは残り続けます。

(そもそも知らなかった人がその事象について知ること、検索エンジンから情報への接触機会が減ることは確かではありますが。)

 

また、「【忘れられる権利】Googleの反撃で骨抜き - 検索サポーターのアンテナ」でも書きましたが、削除要請があったことをGoogleが通知してくれば、逆に注目を浴びることにも成りかねません。

(通知してくるのは相手が大手メディア、「報道の自由」を標榜する相手にだけ反撃する・・・と信じたいところです。)

 

 グーグルが削除率を明らかにしたことで、同社とEUのプライバシー関係当局との緊張が緩和される可能性がある。しかし、削除率が50%以上になったことで、言論の自由の尊重を標榜する人権保護団体はインターネット検閲の広がりへの懸念を強めるかもしない。

 関係者によれば、同社は24日の会合で、削除要請のうち30%を拒否し、15%については要請者にさらなる情報を求めた。18日までの要請の国別内訳は、フランスが1万7500、ドイツが1万6500、英国が1万2000、スペインが約8000、イタリアが7500、オランダが5500などとなっている。

 

引用:

米グーグル、「忘れられる権利」で検索結果10万件以上を削除 - WSJ

 


知らなくていいことがある

だけど、知られなくてはいけないこともある。

忘れられる権利も、知る権利も、どちらも権利です。


線引き、判断基準はとてもデリケートで微妙ではありますが、忘れられる権利が権力を有する者が都合の悪い事を消すだけの権利となってしまわないように運用して欲しいと願います。

 

 

 【関連記事】

EU当局、「忘れられる権利」めぐるグーグルの対応を非難 | Reuters

 

やはり削除対象を欧州のサイトに限定したこと、グーグルがサイトの管理者に検索結果が削除されたことを通知する方針を決めたことが批判を浴びているようですね。

(そりゃそうです。忘れられる権利を主張する人にとってはどちらもデメリットでしかない、何のための権利なのかと言いたいでしょうね。)

 

忘れられる権利:ルールを決めるのはグーグルかEUか | 新聞紙学的

 

結局、このままだといたちごっこにしかならない・・・ 

 

 

Copyright © 2017 サーチサポーター All rights Reserved.