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検索サポーター

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【忘れられる権利】Googleが全世界の検索結果に「忘れられる権利」を適用か

既に適用されてはいますが

米Googleは全世界の検索結果において情報削除を実施する、即ち「忘れられる権利」を実施する計画であることが「米New York Times」や「英Reuters」で報じられたことが『ITpro』のエントリー「ニュース - Google、「忘れられる権利」を全世界のWebサイトにも適用か:ITpro」で纏められていました。

 

例えば欧州のインターネットユーザーが検索を行った場合、欧州サイト以外の検索であっても「忘れられる権利」を適用したリンクは表示されなくなるそうです。


忘れられる権利については、当ブログでも過去に何度か取り上げて来ました。

 

日本でも既に忘れられる権利が適用された、Googleに検索結果を削除する訴えが認められた事例が存在します。

 

【忘れられる権利】東京地裁、Googleに検索結果削除命令 - 検索サポーター

 

事実無根なことや誹謗中傷が書き連ねられ、それが検索上位に表示されることで多くの人の目に晒されてしまう、否応なしに見せつけられることは本人にとってはとても苦痛なことです。

 

(検索上位に上がってくるということは、おそらく「サジェスト機能」によって名前を入力しただけでネガティブワードも候補として一緒に上がって来ることでしょう。)

 

ネットはポジティブな話題よりもネガティブな(センセーショナルな)話題のほうが伝播しやすいという特徴があります。

 

(「炎上」も以前よりはかなりポピュラーな現象となってきていますよね。)

 

それを防ぐ、余計な揉め事をなくすためにも今後は「忘れられる権利」が使われることになるとも言えそうです。

 

怒っている男の写真

でも、完全に忘れられるわけではありません。

 

検索エンジンのインデックスから消されるだけです

忘れられる権利については、今現在でもアメリカはもちろん欧州の各国で様々な対応がなされています。

 

【Google】独メディア、再びスニペットを表示するように要請 - 検索サポーター

 

【Google】スペイン新聞社出版社協会が政府とEU競争当局にGoogleニュースの継続を要請 - 検索サポーター

 

【忘れられる権利】フランス当局がGoogleに全世界で「忘れられる権利」を適用することを求める - 検索サポーター

 

そのため、Googleは全ての検索結果において「忘れられる権利」を実施する計画のようですが、実際には「完全に」忘れられるわけではありません。

 

対象外の国のユーザーが検索すれば、従来どおり当該リンクを含むリストが表示されます。

 

すなわち「忘れられる権利が適用されている国以外からの検索では忘れられない」のです。

 

 これに対処するために、Googelは米国サイト(Google.com)を含むすべてのWebサイトで忘れられる権利を適用する方針を決定したという。EU居住者の申請によってリンクが削除された場合、削除依頼者と同じ国からのアクセスで検索が実行されると、例えばGoogle.comの検索結果でも当該リンクは表示されない。ただし、EU外のユーザーが実行した検索では、従来どおり当該リンクを含むリストが表示される。

 Googleはこの新たな措置を3月には導入する見込み。すでにEUのすべてのデータ保護当局に通知済みという。

 

引用:

ニュース - Google、「忘れられる権利」を全世界のWebサイトにも適用か:ITpro

 

また、忘れられる権利といっても正確に言えばGoogle検索の結果に表示されないだけであり、該当ページはサーバから消す(物理的に消去する)以外は本当に消えることにはなりません。

 

Googleの検索エンジンのインデックスから削除されるというだけの話です。

 

(そういう意味では国ぐるみで忘れられる権利、もとい、検閲して国民に見せないようにしている「中の国」と同じといった感じでしょうか。)

 

 

悩んでいる男の写真

「不正DMCA申請の悪用」などはその一例。

 

不祥事の隠ぺいにも繋がることも

更に言うならば忘れられる権利は削除依頼をした全てに適用されるわけではありません。

訴えたからといって全てが認められる、削除されるわけではないのです。

 

これは闇雲に削除依頼されたものを全て削除するのでは、不祥事の隠ぺいにも繋がることにもなるからでしょう。

 

事実、英ガーディアンやBBCが自分達の「都合の悪い」話題について検索結果から削除する依頼を出していたことが話題となりましたし、削除依頼を受けて実際に削除されたリンクはいまだ42.5%にとどまっています。

 


もしあなたが事実無根の書き込み、過剰な誹謗中傷、風評被害を流されているなどということがあれば、その旨をしっかりとGoogleやYahoo!など検索エンジン運営側に伝えて削除の依頼を行いましょう。

 

間違っても「誹謗中傷、風評被害対策」などという文言が謳われている業者は利用しないほうがよいです。

 

つい最近話題になった逆SEO(ネガティブSEO)の手法として使われた「不正DMCA申請の悪用」などはその一例だと言えます。

 

DMCAが悪評隠しに悪用されたと思われる事例 by @tsuj


検索エンジンの公式の問い合わせ先は以下になります。

しっかりと事情を説明して削除の依頼を行いましょう。

 

※ Google からコンテンツを削除する

Removing Content From Google - Legal Help

 

※ Yahoo!検索 - 検索結果に関する情報提供フォーム

Yahoo! JAPAN - カスタマーサービスフォーム

 

※ Bingの削除依頼(Web サイトのコンテンツについての懸念事項を報告する)

https://support.microsoft.com/ja-jp/getsupport?oaspworkflow=start_1.0.0.0&wfname=capsub&productkey=bingcontentremoval&locale=ja-jp&ccsid=635699976296465025

 

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